改正すべき。
とりあえず叩き台として以下のようなものを提示する。
第九条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に追求し、関係国と共にその実現のため協力し合う。
第九条の二
（自衛隊を国民軍とし、そのルールを規定。
任務中は一般人と同じ刑法や民法といったルールではなく、軍法によって裁かれること。必要であれば外国人を守るための行動をしても良いことなどを明記）
日本国憲法第9条で「戦争をしない」と宣言すれば、
戦争は無くなるから自衛隊も戦力も要らない
なんて意見は、
銀行の規則第９条で「銀行強盗は起こらない」と宣言すれば、
銀行強盗は攻めて来ないから監視カメラも警備員も要らない
と言っているようなもんだ。
アメリカら押し付けられた現憲法は改正では無く無効とすべきです。
自衛隊は、世界でも有数の武力を持ってる。
増税して、もっと軍事に金を注ぐべき。
平和憲法は重大な国際法違反
●ハーグ陸戦条約第４３条
「占領地の法律はよほどのことが無い限り変えてはならない」
国内法にも違反している
●帝国憲法７５条『摂政を置く間（占領期間中）明治憲法は変更できない』
北朝鮮によるミサイル発射（人工衛星）など、
すべての軍事的挑発は、日本に対する宣戦布告と見なされる。
（拉致交渉の国際ルールによる）
憲法９条は早急に改正されるべきである。
日本人は、インテリジェンスに対するセンスを磨く必要がある。
９条改正の前に其の条件である２/３条項を改正すべき。
今の国会議員に国を変える力皆無。地方からやれる事やり、国を変えよう
新聞のオーナーが政治に手を突っ込み画策するメディアなど買うアホ
日本は自由主義だと思ってるのは間違い。全体主義。これに国民が気が
付いて、自身のアタマで判断するべきと気ズクときにこのスレに意味
が生じる。今は時期でない
今頃までそのまま残ってるのがアメリカにとっても想定外だろう。
それはともかく、憲法改正のための手続が整備されていないのは問題だ。
戦争放棄を「わ〜 偉いね〜」なんて言う国なんか無い
「ぅわ マジっすか 変わってるっすね」って思われる事はあっても
９条の改正は各種世論調査でもおおよそ賛成30％台、反対50％台で推移している。
改正要望項目では最も低い。
2005年頃をピークとして、改正要望は長期低落傾向にある
何が言いたいかと言えば、世論調査で35−52なんて比率なら国民投票ではダブルスコアで負ける。
さらに発議じたい一本化できない。9条2項の単純削除案を以前、五百旗頭が提唱したことがあるが、
自民党内で強硬派と穏健派が対立し、自民党の改憲草案すら事実上提出不可能だった。
基礎的な事実も検討せずに5年遅れで無駄なスレ立てるんじゃねえということだ。
負けるのが分かりきってるのにわざわざ争点化する奴は政治家としての自殺願望のある奴だろう。
ということで、特に地方の自民党員の間では安倍のトラウマがあり、
憲法9条改正とか何のメシの種にもならないこと言ってる役立たずは出てけ
その間にビラはりの１つもしやがれと言うのが共通認識。
戦争放棄は守るべき。
自分から喧嘩を売らない、加担しない、力づくで奪わない
ってことで。
それと防衛のための戦いは全く別。
黙って死ぬまで殴られようなんてやつに国を持つ
資格なんてないわ。
石破茂×西田昌司×大西ひろゆき パネルディスカッション
9条2項削除案は、同項により自衛隊の組織や活動に課されている一切の制約を取り除くことで、自衛隊を一般的な軍隊にする
ことを目標とする。自衛隊を9条2項が禁止する「陸海空軍その他の戦力」でなく、それに至らない「実力」と位置づけてきた従来の
政策からの大きな転換だ。
もちろん正規の軍隊を保有する国が多いことを思えば、こうした政策目標を掲げることは不当ではない。
政府は従来、憲法9条2項が禁止する「戦力」とは「自衛のための必要最小限度の実力を超える力」であり、自衛隊はそれに該当
しないという解釈を示してきた。この解釈こそが、行政実務上通用している憲法の意味だ。そこでこの確立した解釈法を明文化して、
３項に「前項の規定は、自衛のための必要最小限度の実力を保持することを妨げない」という規定を加えるのが、おそらく最も無理
の少ない方法ではないか。
もっとも2項を保持する関係で、「自衛」の範囲をどう理解するかという問題はなお残るだろう。従来の個別的自衛権の行使に限ら
れるのか、2015年の安保法制以後に認められた集団的自衛権の限定行使も含むのか、である。
ただ「自衛隊が合憲であるか」と「自衛隊合憲論を前提として集団的自衛権の限定行使が合憲であるか」では問題の次元が異なる。
おそらく安倍首相の関心は前者だろう。であれば改憲では自衛隊の合憲化だけに決着をつけて、集団的自衛権が合憲かという問題
は、これまでの自衛隊のように将来の解釈に委ねることも考えられる。その場合、9条論争は今後も続くだろう。
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