中国地方5県で外国人労働者が急増している。各県の労働局がまとめた2017年10月末時点の「外国人雇用状況」によると、企業の届け出が義務化された07年以降、過去最多を更新した。山口を除く4県では前年同期比2ケタ増となった。国籍別ではベトナムが躍進、岡山と鳥取でこれまで最も多かった中国を上回った。
県別では広島が最多で2万8358人(前年同期比15.3%増)。次いで岡山が1万3727人(同21.7%増)、山口が6635人(同7.3%増)、島根が3777人(同18.1%増)、鳥取が2324人(同10.2%増)となった。
国籍別では岡山と鳥取でベトナムが最多となったほか、島根ではブラジルが前年同期より16.5%増えて1109人となり、同0.3%増で981人の中国を上回った。広島と山口では依然として中国が最多だが、ベトナムとの差は縮まっている。岡山労働局では「ベトナムからの技能実習生や留学生の大幅な増加が全体を押し上げた」と分析している。
在留資格別では、各県とも「技能実習」の割合が多くなっている。鳥取では全体の56.5%を占め、他の4県も45%を上回る。技能実習生に頼る製造業が目立つなど、各県とも人手不足を外国人で補う傾向が強まっている。
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