核燃サイクル方向性提示を
原発立地自治体が国に要請
2017/5/9 17:39
原発が立地する自治体でつくる「全国原子力発電所所在市町村協議会」は9日、東京都内で会合を開き、国と意見交換した。協議会は、
昨年、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉が決まったことを踏まえ、国に核燃料サイクル政策の方向性を早期に提示するよう要請した。
会長の渕上隆信福井県敦賀市長は「核燃料サイクルの中核であったもんじゅは、協議会として存続を要望したものの唐突に廃止の方針が決まり、遺憾。長期的な視点でサイクルを含めた政策を示してほしい」と話した。
井原巧経済産業政務官は「高速炉開発や再処理は、関係自治体の理解を得ながら、引き続き進めていく」と述べた。
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