http://japan.cna.com.tw/news/asoc/202007080003.aspx
2020/07/08 14:38
屏東県内のバナナ農家を視察する潘県長(右手前)=同県政府提供
(屏東中央社)台湾最大のバナナの産地である南部・屏東県は、県産バナナを再び日本市場に返り咲かせるプロジェクトを推進している。近年はバナナ農家の方向転換を支援するなどして輸出量を伸ばし、今年は昨年の約2倍となる2000トンに達する見通し。潘孟安県長は、時代の進歩とともに農業も変わるとし、生産過程のスマート化にも意欲を示している。
1960年代には対日輸出品の主力だった台湾バナナ。同県農業処によると、安価なフィリピン産やエクアドル産などに押され、ここ20年は数量、金額ともに低迷が続いていた。屏東県は2017年、生産者向けプラットフォーム「台湾屏東農業国際運銷」を設立。バナナ農家が農産物生産管理の国際規格「グローバルギャップ」(GGAP)を取得できるよう支援し、劣勢挽回を図ってきた。
潘氏によると、これらの取り組みの結果、同県のバナナの対日輸出量は年々増加。2018年の524トン、2239万台湾元(約8200万円)から昨年の1166トン、5131万元(約1億9000万円)に倍増したという。
今年はさらに、民間企業や大学、研究機関などが参加するスマート技術研究開発チームと連携し、AI(人工知能)とIoT(モノのインターネット)を組み合わせた「AIoT」技術を導入。現実の生産現場をデジタル空間上に再現させるデジタルツイン技術やビッグデータなどを駆使して農作業をスタンダード化させ、品質や生産量の向上を目指すとしている。
(王淑芬/編集:塚越西穂)
2020/07/08 14:38
![【台湾】屏東産バナナ、今年は2千トンが日本へ 県が支援、最新技術も導入 [ひよこ★]->画像>1枚](https://imgcdn.cna.com.tw/Japan/Photos/JpnNews/202007/20200708144416.jpg)
屏東県内のバナナ農家を視察する潘県長(右手前)=同県政府提供
(屏東中央社)台湾最大のバナナの産地である南部・屏東県は、県産バナナを再び日本市場に返り咲かせるプロジェクトを推進している。近年はバナナ農家の方向転換を支援するなどして輸出量を伸ばし、今年は昨年の約2倍となる2000トンに達する見通し。潘孟安県長は、時代の進歩とともに農業も変わるとし、生産過程のスマート化にも意欲を示している。
1960年代には対日輸出品の主力だった台湾バナナ。同県農業処によると、安価なフィリピン産やエクアドル産などに押され、ここ20年は数量、金額ともに低迷が続いていた。屏東県は2017年、生産者向けプラットフォーム「台湾屏東農業国際運銷」を設立。バナナ農家が農産物生産管理の国際規格「グローバルギャップ」(GGAP)を取得できるよう支援し、劣勢挽回を図ってきた。
潘氏によると、これらの取り組みの結果、同県のバナナの対日輸出量は年々増加。2018年の524トン、2239万台湾元(約8200万円)から昨年の1166トン、5131万元(約1億9000万円)に倍増したという。
今年はさらに、民間企業や大学、研究機関などが参加するスマート技術研究開発チームと連携し、AI(人工知能)とIoT(モノのインターネット)を組み合わせた「AIoT」技術を導入。現実の生産現場をデジタル空間上に再現させるデジタルツイン技術やビッグデータなどを駆使して農作業をスタンダード化させ、品質や生産量の向上を目指すとしている。
(王淑芬/編集:塚越西穂)