テレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターを務める同社社員の玉川徹氏の「虚偽・政治的意図」発言問題が収まらない。出勤停止中の玉川氏は１９日にも復帰予定だが、放送法第４条違反の疑いで、総務省やＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に徹底調査を求める動きが出ている。テレビ放送やジャーナリズムに詳しい、元ＮＨＫアナウンサーで自民党の和田政宗参院議員に聞いた。
「放送やジャーナリズムの信頼性や根幹を揺るがす事態だ。テレビ朝日は責任の重大性を認識していないのではないか」
和田氏は冒頭、玉川氏の問題をこう語った。
玉川氏は、安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」翌日（９月２８日）の放送で、菅義偉前首相の弔辞について、「僕は演出側の人間ですから、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういう風につくりますよ。当然ながら」「政治的意図がにおわないように制作者としては考えますよ。当然これ（広告大手の）電通入ってますからね」と語った。
テレビ朝日は今月４日、「虚偽発言」の部分について「出勤停止１０日間」の懲戒処分とした。
和田氏は「丁寧に事実を取材して、裏付けを重ねて報じるのは報道のイロハのイだ。少し取材すれば電通が関わっていないことは確認できる。社員コメンテーターが番組で堂々とウソを拡散した。『事実をまげない』という放送法第４条違反に該当する。断片的な思い込みで発言したなら『ジャーナリスト失格』であり、自ら職を辞する責任がある」と断じる。
「政治的意図」を持って番組制作をしてきた疑惑については、自民党内にも「令和の椿事件」と問題視する声がある。放送行政を所管する総務省にも多数の意見が寄せられている。
和田氏は「その点（＝『政治的意図』発言）の事実関係を知りたいが、テレビ朝日社長の４日の記者会見では、組織として明確な説明がなかった。社長は再発防止に取り組むとしているが、トップの社長が辞任すべき事態だ」と語る。
日本のテレビ報道にも一因がありそうだ。
和田氏は「米国の大手テレビ局で報道番組を仕切るキャスターは、特ダネや深層リポートなどで実績を認められた人物だ。専門家のコメンテーターと、厳格に役割分担して正確な報道に徹する。一方、日本では専門外のコメンテーターが取材もしないでコメントする。玉川問題は、日本のジャーナリズムの危機だ」と語っている。
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【放送法第４条】
①公安及び善良な風俗を害しないこと
②政治的に公平であること
③報道は事実をまげないですること
④意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
https://www.zakzak.co.jp/article/20221017-F2HZK4FQOBKL3E64Z7RWLORM5Y/
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