http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k10011237941000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039
11月28日 13時03分
東京都の都政改革本部の会合で、長時間労働が指摘される教員の負担軽減などについて議論し、部活動の指導員や看護師といった専門的な外部人材を派遣するなど教育現場の支援に向けて新たな外郭団体の設立などを検討していく方針を確認しました。
都政改革本部の会合が２８日に都庁で開かれ、都政の課題について議論が行われました。
このうち、長時間労働が指摘されている公立学校の教員の負担軽減について、都の教育庁の担当者が、部活動の指導員や看護師といった専門的な外部人材を確保して学校に派遣するなど、教育現場を支援するための新たな外郭団体を活用することが有効だと説明しました。
これに対し、都の特別顧問などは、これまでの都の支援体制では限界があるとして、新たな外郭団体の設立や民間企業への業務委託などを検討していく方針を確認しました。
また、都内で去年７７万件を超えた救急出動への対応について、東京消防庁の担当者が、救急隊が現場到着するまでの平均時間は１０分を超え、ほかの都市と比べて長くなっていることから、救急出動の記録をビッグデータとして分析し、要請件数が多い地域に救急隊を増やすことなどを検討していく必要があると説明しました。
これに対し、都の特別顧問などは、相談ダイヤルの周知など症状が重くない人の救急要請を抑えるための取り組みを全庁的に進める必要性を指摘しました。
11月28日 13時03分
東京都の都政改革本部の会合で、長時間労働が指摘される教員の負担軽減などについて議論し、部活動の指導員や看護師といった専門的な外部人材を派遣するなど教育現場の支援に向けて新たな外郭団体の設立などを検討していく方針を確認しました。
都政改革本部の会合が２８日に都庁で開かれ、都政の課題について議論が行われました。
このうち、長時間労働が指摘されている公立学校の教員の負担軽減について、都の教育庁の担当者が、部活動の指導員や看護師といった専門的な外部人材を確保して学校に派遣するなど、教育現場を支援するための新たな外郭団体を活用することが有効だと説明しました。
これに対し、都の特別顧問などは、これまでの都の支援体制では限界があるとして、新たな外郭団体の設立や民間企業への業務委託などを検討していく方針を確認しました。
また、都内で去年７７万件を超えた救急出動への対応について、東京消防庁の担当者が、救急隊が現場到着するまでの平均時間は１０分を超え、ほかの都市と比べて長くなっていることから、救急出動の記録をビッグデータとして分析し、要請件数が多い地域に救急隊を増やすことなどを検討していく必要があると説明しました。
これに対し、都の特別顧問などは、相談ダイヤルの周知など症状が重くない人の救急要請を抑えるための取り組みを全庁的に進める必要性を指摘しました。
