0001ガーディス ★
2018/12/18(火) 09:32:34.09ID:CAP_USER9■説明会 理解得られず
「覚醒剤の依存症患者が地域に住むなんて。何か問題が起きてからでは遅い」「計画を取り下げる方向で考え直してほしい」
ＧＨを運営するＮＰＯ法人「北九州ダルク」（同区）が１０月４日に開いた説明会。集まった住民約１００人から反対意見が相次ぎ、そのたびに拍手も起きた。
ダルク側は、移転前の旧施設では地域とのトラブルがなかったことを説明し、「依存症患者の社会復帰を手伝ってほしい」と理解を求めた。
移転計画は、同区片野のマンションの一室にあったＧＨが厚生労働省の設備基準を満たしていないことから浮上。同区熊谷の一軒家に移し、入所者定員４人で開設する内容だった。
入所者はアルコール依存症患者や、覚醒剤使用の罪で服役経験のある人たちが対象。ＧＨで炊事や洗濯といった生活訓練を受けながら回復プログラムを受ける。スタッフは週３日ほど泊まり込み、それ以外は午後１０時まで支援に当たる。入所者は例年、年間約３０人に上るという。
説明会での反対論を受け、移転話はストップ。旧施設を引き払ったため、入所者は宿泊施設を数日間隔で移りながら暮らし、スタッフも通って支援している。自治体からの助成金も一部打ち切られており、運営資金にも困り始めている。
次の住民説明会のめどは立っていない。ＧＨの堀井宏和施設長は「このままでは活動を続けること自体、難しくなる」。
一方、説明会に参加した７０代男性は言う。「社会にとって施設が必要なことは十分に理解している。それでも、施設が自分たちの地域にできるとなると、不安を抱くのは当然のこと。住民が納得しない限り、移転には同意できない」
■情報公開や対話が鍵
葬祭場やごみ処理施設、原子力発電所、基地…。必要性は認めても、地域にとっては不都合として合意形成が難しい「迷惑施設」は、古くて新しい問題だ。
１０月には、東京都港区が都内屈指の一等地・南青山に、児童相談所も入る複合施設の建設計画について説明会を開くと、住民から「なぜ一等地の青山なのか」と反対意見が噴出し、注目を集めた。
解決策はあるのだろうか。一つは情報開示や地域と信頼関係の構築だ。
法務省が２００９年に全国で初めて、北九州市小倉北区に開設した仮出所者更生保護施設「北九州自立更生促進センター」を巡っても、地元から強い反対論が出た。
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http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15754933/
