2019年8月2日 12時39分
読売新聞オンライン
総務省は2日、2018年度のふるさと納税の寄付総額が、前年度比40%増の5127億600万円で6年連続で過去最高を記録したと発表した。
豪華な返礼品で多額の寄付を集め、6月に始まった新制度から除外された大阪府泉佐野市など4市町で全体の2割を超えた。
自治体別では、都道府県と市区町村の全1788自治体中、ネット通販「アマゾン」のギフト券などを提供した泉佐野市が497億5300万円でトップ。静岡県小山町(250億6300万円)、和歌山県高野町(196億3700万円)、佐賀県みやき町(168億3400万円)と続いた。
上位の4市町は、同省の基準に反して多額の寄付を集めたとして、現在は制度の対象外となっている。ふるさと納税の18年の年間利用者数に当たる住民税の控除適用者数も、前年比34%増の395万2000人で過去最多だった。
同省はふるさと納税の寄付に伴う住民税の減収額の見通しも公表。横浜市が最多の136億7700万円で、名古屋市(80億9800万円)、大阪市(74億4300万円)、川崎市(56億4900万円)、東京都世田谷区(53億4100万円)など大都市が並んだ。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16869287/