イギリスは先進国であるにも関わらず、見えないところで存在する厳しい貧富の差によるしわ寄せは、学校に通う少女たちの生活にまで影を落としている。
生理用品が購入できないばかりに、学校を休んだり、靴下を代用したりする女子生徒が増えているのだ。
2017年から一層深刻化しているこの事態を重く見た協議会側は、慈善団体を加えて、学校側や低所得家庭に生理用品を無料で供給する試みを各地で行ってきたが、このほどそれを一歩進め、スコットランド全土で、全ての女性に無料で生理用品を提供する法案が第一段階で承認が可決された。
世界初になるとされるこの法案は、スコットランドの歴史を大きく変える一歩になることが期待されている。
「食べ物or生理用品」の選択を強いられる貧困家庭の少女たち
イギリスでは、貧困家庭の子供たちが親に給食費を払ってもらえなかったり、ロンドンだけで約40万人もの子供たちが食の安全保障問題を抱えていたりする事実が報じられている。
貧困家庭では、実際に「食べ物か生理用品か」という2者択一の選択を強いられる子供たちが決して少なくないのだ。
そのため、ほとんどの子供は「食べ物」を選択する。調査によると15％の少女が生理用品の購入に苦しんでおり、高い生理用品が買えない子供たちが増えると、欠席も増えがちで、深刻な教育問題を引き起こす。
この事態を改善すべくイギリス全体で様々な策が講じられている中、既に学校やカレッジ、大学といった教育機関で生理用品を無料供給しているスコットランドで、今回年齢に関わらず、それを必要とする全ての女性に無料で提供される法案が可決の第一歩を踏み出した。
全ての女性に生理用品を無料提供へ
2月25日、スコットランド議会は、年齢を問わず全ての女性にタンポンやナプキンを無料提供する法案が第一段階で承認されたことを発表した。
この投票では112人が賛成を示し、1人が棄権したが、反対票を入れた議員は1人もいなかったという。
スコットランド労働組合広報官モニカ・レノンさんは、2017年3月8日の国際女性デーに、スコットランドの学校全てに生理用品を備蓄することを義務付ける法案を発表した人物であり、今回も代表となってこの法案を強く支持した。
歴史的に大きな一歩を踏み出したスコットランドに対して、レノンさんは喜びをTwitterでシェアし、次のように語った。
生理用品は贅沢なアイテムではなく、女性にとって必要不可欠なものです。スコットランドの誰一人として、生理用品が持てないという事態に陥るべきではありません。
また、スコットランド国会議員アリソン・ジョンストーンさんも法案を指示した1人であり、このように述べている。
2020年にもなって、トイレットペーパーは必要な物だと考えられているのに、生理用品はそうではないという考えがあるのは全く持っておかしい。
生理用品購入に、女性は生涯で約5000ポンド（約688,000円）も費やさなければならないのです。自然な身体の働きによって、女性が経済的に罰せられるのは不公平です。これは、女性の社会正義と権利の問題です。
地域ぐるみで生理用品無料供給に参加
またイギリスの女性が1カ月ごとに使う生理用品の費用は平均約8ポンド（約1110円）で、消耗品としては決して安くはない。この価格には当然税金が含まれている。
VATと呼ばれるイギリスの一般的な付加価値税は現在20％だが、イギリス政府は生理用品についてはそれを5％に引き下げている。
だが、その5％は欧州連合の規則により免除できない。イギリスで販売されている生理用品のほとんどは、ハンガリーやスペインなど欧州諸国で製造され、イギリスに輸入されたものだからという理由がある。
また、イギリスが欧州離脱をしたため輸入規定が厳しくなり、もともとEUが生理用品を「贅沢品」と定めていたことからも、その5％の税はどうしても免除不可能なのだ。
大手スーパーマーケット・チェーンや大手薬局では、2017年から生理用品に関しては、税に相当する5%分を値下げするなどしていたが、現在では大手スーパーは5％の税を企業側が負担し、顧客に少しでも安く販売するという姿勢を見せている。
そして、スコットランド政府は女性支援のために、タンポン税を寄付する意向を表明。既に520万ポンド（約7億2300万円）をその予算として提供している。
続きはソースで
http://karapaia.com/archives/52288455.html
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