緊急事態宣言「非常に切迫」 西村経済再生相、東京の118人感染判明受け
西村康稔経済再生担当相は5日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルスの感染者が東京都内で4日新たに118人確認されたことについて「非常に切迫した状況になってきている」との認識を示した。オーバーシュート（爆発的な患者急増）が起きてからでは遅いとし、必要に応じて緊急事態宣言の発令を「ちゅうちょなくやる」と語った。
その上で、宣言の根拠法である新型インフルエンザ等対策措置法は「民主党政権（時代）にできた法律で、非常に緩やかな法体系だ」と指摘し、欧米諸国が行っているような罰則付きの外出禁止措置はできないと説明。「交通機関は動きます。会社にも行けます」とも述べた。
また、7日にも閣議決定する緊急経済対策と今年度補正予算案について、新型コロナに伴う減収で家賃の支払いが困難になった人への支援策を用意すると表明した。具体的には、主に離職者を対象とした住居確保給付金制度の適用要件を緩和する方向だとした。
西村氏は続けて出演したNHKの番組で、緊急経済対策に「児童手当の増額をやる（入れる）方向で検討している」と表明。新型コロナウイルス感染症に対する治療効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の増産支援も盛り込む考えを示した。【遠藤修平】
毎日新聞 2020年4月5日 15時22分(最終更新 4月5日 15時22分)
https://mainichi.jp/articles/20200405/k00/00m/010/068000c
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