1仕様書無しさん2015/11/25(水) 03:23:27.81
http://d.hatena.ne.jp/redips+law/20151122/1448185741
裁判所の判断
Xが主張するようにプログラミングを伴うゲームの開発を担当する従業員が退職する場合に，
当該ゲームの開発に関する開発設計仕様書が存在しない場合には後任者は開発途中のプログラムを解読するのに時間とコストを要し，
～
しかしながら，他方で，開発設計仕様書の作成はゲームの完成に必ずしも必要な書面ではなく，
～
信義則上，又は雇用契約上，当然に作成しなければならない義務があるものとまでは認められない。
裁判所は上記のように述べて，一般論として，指示がないのに仕様書を作る義務まではないとした。
明確な指示もないのに，信義則上又は雇用契約上，ゲームを完成させるためには必ずしも必要のない開発設計仕様書を
上記のような手間と時間をかけて作成すべき義務があったということはできない。
～
と述べて，義務自体ない，とした。したがって，Yらの義務がない以上，Xの請求はすべて棄却された。 2仕様書無しさん2015/11/25(水) 13:43:41.17
転職の際に必ず思い出してください。
下記の条件が全て当てはまる会社にご注意下さい。
・IT系 in 東京
・転職会議で2.5点
・転職会議の「その他>2ch情報」の欄で過去の労基2chスレが表示される
3仕様書無しさん2015/11/25(水) 20:13:12.80
>>1
ゲームの開発が失敗するとか、
プログラマが途中で辞めるとか、
そういうのはいくらでもあるから
めずらしくもなんともないんだが、
裁判を起こすというのが馬鹿だね。
そのXの経営者が次に何かやろうとして、
プログラマが集まるだろうか？
絶対に集まらないよね？
まあ、一発勝負で人生かけて、
Xはもう終わりなんだろうね。
まわりをみてもゲーム系ベンチャーとかって、
そういうのばっかりだもんね。 4仕様書無しさん2015/11/25(水) 20:26:17.50
こんなに大量にゲームが有る中で、
どんなものを作ったとしてもヒットなんかしない。
5仕様書無しさん2015/11/25(水) 20:40:50.72
6仕様書無しさん2015/11/25(水) 22:45:59.69
7仕様書無しさん2015/11/25(水) 23:29:59.63
8仕様書無しさん2015/11/26(木) 02:24:31.90
9仕様書無しさん2015/11/26(木) 09:10:01.78
>>5
長年2ch見てるがこんなアホっぽいレスはマジで初めて見たかもしれんｗｗｗ 10仕様書無しさん2015/11/26(木) 09:27:21.14
>>5
これは何言ってんのお前と言われてもしょうがないｗ 11仕様書無しさん2015/11/26(木) 15:37:57.17
おれもそう思う。
12仕様書無しさん2015/11/26(木) 16:14:07.82
＞X、Yとかオカシイ
変数名は半角小文字のx,yでないといけないというマ板としての矜持なのだろう・・・
13仕様書無しさん2015/11/26(木) 21:46:51.96
普通は、甲、乙
14仕様書無しさん2015/11/26(木) 23:07:27.48
当事者はX, Yがふつうだよ。
Xが原告、Yが被告。補助参加人等がいる場合はZ。
15仕様書無しさん2015/11/26(木) 23:25:25.00
AさんとBさんが平社員でCさんが部長では？
16仕様書無しさん2015/11/27(金) 09:15:59.46
助さんと角さんが平社員で水戸が肛門では？
17仕様書無しさん2015/11/29(日) 09:20:22.85
年収1,000万円以下のSE・PGはレベル低すぎ
迷惑だから報酬上げるか生産下げろ！
低報酬・低技術・高離職の低待遇改善策
・多重契約を避け直接契約
・同業者の1.2倍の報酬を提示
・同業者の2.0倍の工数を提示
・契約外納期は拒否
・客先指示は拒否
・知的財産譲渡は拒否
・不利益な現場は即行解約
・自社会議と伝えて毎日定時帰宅
・契約時間外に学習
・契約時間外に副業
・示談および裁判報酬
18仕様書無しさん2015/11/30(月) 12:56:38.80
＞ 開発途中で退職してもエンジニアに責任はなし
そんなことは、当たり前のことだ。
見積もりよりも、実際の工数がかなり大きい仕事をやらせておいて
責任取れなどと言われても、そりゃ困るわけだ。
実際の工数を予想するには、
仕事にもよるが、かなりの経験が必要。
19仕様書無しさん2015/11/30(月) 16:48:55.83
本人に経験があっても、その他の人間の経験なんて計算に入れるの無理だろ？
一人でやるならまだわかるがね。
20仕様書無しさん2015/12/01(火) 07:44:50.97
※本投稿の拡散歓迎
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
21仕様書無しさん2015/12/06(日) 09:11:50.01
年収1,000万円以下のSE・PGはレベル低すぎ
迷惑だから報酬上げるか生産下げろ！
低報酬・低技術・高離職の問題改善策
・多重契約を避け直接契約
・同業者の1.2倍の報酬を提示
・同業者の2.0倍の工数を提示
・契約外納期合意は拒否
・客先指示合意は拒否
・知的財産譲渡は拒否
・不利益な現場は即行解約
・自社会議と伝えて毎日定時帰宅
・契約時間外に学習
・契約時間外に副業
・示談および裁判報酬
22仕様書無しさん2016/01/06(水) 00:36:46.02
人事が無能､中卒取った方がマシ
