立憲民主など野党5党派は20日、行政機関への立ち入り調査などができる「行政監視院」を国会に新設することを盛り込んだ法案を衆院に共同で提出した。森友・加計問題を巡って行政側の対応が不十分で解明が進まなかったことなどから、国会による行政監視機能を強化することを目指す。
法案では、衆参両院議長が任命する行政監視委員3人と事務局約200人による体制の行政監視院を設置。行政機関や地方自治体に対して立ち入り調査や資料要求などができる権限を付与する。監視院は、衆参の委員会や一定数の議員から要求があれば調査を行い、議長を通じて報告する。
共産党の穀田恵二国対委員長は「安倍政権における改ざん、隠蔽(いんぺい)、捏造(ねつぞう)という事態が何度も起こっており、立法府の行政監視機能の強化が必要だという点に立ち至った」と強調。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「与党にも働きかけ、成立に向け頑張っていきたい」と述べた。【浜中慎哉】
毎日新聞
2019年6月20日 20時46分
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190620/k00/00m/010/298000c
法案では、衆参両院議長が任命する行政監視委員3人と事務局約200人による体制の行政監視院を設置。行政機関や地方自治体に対して立ち入り調査や資料要求などができる権限を付与する。監視院は、衆参の委員会や一定数の議員から要求があれば調査を行い、議長を通じて報告する。
共産党の穀田恵二国対委員長は「安倍政権における改ざん、隠蔽(いんぺい)、捏造(ねつぞう)という事態が何度も起こっており、立法府の行政監視機能の強化が必要だという点に立ち至った」と強調。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「与党にも働きかけ、成立に向け頑張っていきたい」と述べた。【浜中慎哉】
毎日新聞
2019年6月20日 20時46分
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190620/k00/00m/010/298000c