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日本学術会議が推薦した会員候補者6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、8日も、複数の学会などが抗議の声明を出した。
臨床法学教育学会理事会は、今回の任命拒否について、「日本学術会議法第7条第2項に反する違法な行為」であり、「会議の推薦する優れた研究又（また）は業績がある科学者が、恣意（しい）的に会員から除外されることは（中略）研究者らが純粋に学問的見地から様々な提言等の活動をすることを萎縮させる。このことは、学問の発展を阻害し、ひいては社会の利益に反する結果をもたらしかねない」と指摘。首相に対し、任命拒否に至った経緯や理由を明らかにし、6人を速やかに任命するよう求めた。
大学教育学会も、首相の今回の判断が同会議の独立性を脅かし、学問の自由を危うくするだけではなく、「自由と民主主義に基づく社会の健全で持続可能な発展にとって不可欠である知的活動の自律性と、それによる知的活動の多様性に対する配慮を全く欠き、社会の根幹を揺るがしかねない」と批判。判断理由の説明や6人の任命を求めた。
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朝日新聞のまとめでは、8日までに90以上の学会や大学、市民団体などが抗議の声明を出している。
朝日新聞 2020年10月8日 16時42分
https://www.asahi.com/articles/ASNB85D20NB8UTIL024.html
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— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) October 8, 2020
（略）
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