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米国ハーバード大学のラムザイヤー教授が「慰安婦は売春婦だった」と主張する論文に対して感情的な反応が続いている韓国。韓国内の大学教授2人がラムザイヤー教授に賛成するコラムを米国誌に寄稿し、韓国で波紋が広まっている。
韓国の名門大学であるヨンセ（延世）大学とハニャン（漢陽）大学に教授として在職中の2人の外国国籍の教授たちによるもの。ジョー・フィリップス延世大学アンダーウッド国際大学副教授、そして、ジョセフ・リー漢陽大学政治外交学副教授は、米国の外交専門誌「Diplomat」誌に「”慰安婦”と学問の自由」というタイトルの英文を共同寄稿した。
この寄稿文で「ハーバード大学教授の論文に対する最近の論争は、討論と議論の余力がどれほど制限されているかを示している」とし、ラムザイヤー教授を擁護している。その内容の詳細を翻訳した。
2人の教授は自分たちを「韓国に基盤を置いている学者たち」と紹介し、ラムザイヤー教授の論文について、「非難ではなく、議論を促す」と話を切り出した。 彼らは「日本との私的な関係を理由にし、ラムザイヤー教授の学術的な真実性を攻撃することは非生産的」と言い、「外国人嫌悪（xenophobic）のように聞こえる」と説明した。また「ラムザイヤー教授の論文に韓国側の視点が不足していると非難することは、同質的で被害者中心的な”韓国”の視点を前提にしたことにすぎない」と話した。
教授らはまた、「韓国では”慰安婦”研究と討論を制限することが社会的・政治的の集団思考として大きくなってきた」とし「そうでなく積極的に公開論議する価値があるものだ」と書いた。
2013年に著書「帝国の慰安婦」を出版し論議を起こしたセジョン（世宗）大学パク・ユハ（朴裕河）教授などを取り上げながら、「”慰安婦”拉致説に公に異論を提起した一部の学者は活動家から過度に嫌がらせをされながら、学校側の調査を受けて、当局に起訴された」と書いている。
また、2008年に出版されたソ・ジョンヒ氏の著書「慰安婦：韓国と日本間の性暴力と植民以来の記録」を引用して、「活動家の団体は、自分たちの話に当てはまらない情報は、必要に応じて削除したり、あてはまる情報はそれを煽る」と説明した。
これに関して、「本によると、”慰安婦”キム・ハクスン（金学順）氏は、初期証言ではユン・ジョンオク（尹貞玉）挺対協（「正義連」の前身）代表に話し、中国で「慰安所」管理者として働いてい養父が自身と他の女の子を中国に連れて行ったと述べた。しかし、1993年に発表された証言では、養父の役割が削除された」と書いた。
教授らは特に「多くの”慰安婦”生存者と死亡者の遺族らが、日本からの補償を受け入れようとする意志はよく知られており、議論中にある」とし「2015年、日本の安倍晋三首相と韓国のパク・グネ（朴槿恵）大統領の合意に基づいて、日本が造成した10億円の資金で35人が支給を受け入れた」とも説明した。
教授らはまた「韓国政府は高麗（918〜1392年）王朝と朝鮮（1392〜1910年）王朝の時、当時の韓国は数万人の「かわいい女」（貢女）を中国に送った」とし「（日本敗戦の）1945年以降は、政府の激励と監督の中、最大50万人に達する米軍慰安婦が活動した」と書いた。
（略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/79e40d9a30f41ab1105397110f53423289a6de1c
（略）
米国ハーバード大学のラムザイヤー教授が「慰安婦は売春婦だった」と主張する論文に対して感情的な反応が続いている韓国。韓国内の大学教授2人がラムザイヤー教授に賛成するコラムを米国誌に寄稿し、韓国で波紋が広まっている。
韓国の名門大学であるヨンセ（延世）大学とハニャン（漢陽）大学に教授として在職中の2人の外国国籍の教授たちによるもの。ジョー・フィリップス延世大学アンダーウッド国際大学副教授、そして、ジョセフ・リー漢陽大学政治外交学副教授は、米国の外交専門誌「Diplomat」誌に「”慰安婦”と学問の自由」というタイトルの英文を共同寄稿した。
この寄稿文で「ハーバード大学教授の論文に対する最近の論争は、討論と議論の余力がどれほど制限されているかを示している」とし、ラムザイヤー教授を擁護している。その内容の詳細を翻訳した。
2人の教授は自分たちを「韓国に基盤を置いている学者たち」と紹介し、ラムザイヤー教授の論文について、「非難ではなく、議論を促す」と話を切り出した。 彼らは「日本との私的な関係を理由にし、ラムザイヤー教授の学術的な真実性を攻撃することは非生産的」と言い、「外国人嫌悪（xenophobic）のように聞こえる」と説明した。また「ラムザイヤー教授の論文に韓国側の視点が不足していると非難することは、同質的で被害者中心的な”韓国”の視点を前提にしたことにすぎない」と話した。
教授らはまた、「韓国では”慰安婦”研究と討論を制限することが社会的・政治的の集団思考として大きくなってきた」とし「そうでなく積極的に公開論議する価値があるものだ」と書いた。
2013年に著書「帝国の慰安婦」を出版し論議を起こしたセジョン（世宗）大学パク・ユハ（朴裕河）教授などを取り上げながら、「”慰安婦”拉致説に公に異論を提起した一部の学者は活動家から過度に嫌がらせをされながら、学校側の調査を受けて、当局に起訴された」と書いている。
また、2008年に出版されたソ・ジョンヒ氏の著書「慰安婦：韓国と日本間の性暴力と植民以来の記録」を引用して、「活動家の団体は、自分たちの話に当てはまらない情報は、必要に応じて削除したり、あてはまる情報はそれを煽る」と説明した。
これに関して、「本によると、”慰安婦”キム・ハクスン（金学順）氏は、初期証言ではユン・ジョンオク（尹貞玉）挺対協（「正義連」の前身）代表に話し、中国で「慰安所」管理者として働いてい養父が自身と他の女の子を中国に連れて行ったと述べた。しかし、1993年に発表された証言では、養父の役割が削除された」と書いた。
教授らは特に「多くの”慰安婦”生存者と死亡者の遺族らが、日本からの補償を受け入れようとする意志はよく知られており、議論中にある」とし「2015年、日本の安倍晋三首相と韓国のパク・グネ（朴槿恵）大統領の合意に基づいて、日本が造成した10億円の資金で35人が支給を受け入れた」とも説明した。
教授らはまた「韓国政府は高麗（918〜1392年）王朝と朝鮮（1392〜1910年）王朝の時、当時の韓国は数万人の「かわいい女」（貢女）を中国に送った」とし「（日本敗戦の）1945年以降は、政府の激励と監督の中、最大50万人に達する米軍慰安婦が活動した」と書いた。
（略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/79e40d9a30f41ab1105397110f53423289a6de1c
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