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旧統一教会の被害者救済法案を巡り、与野党5党は修正協議を行いましたが、教団の財産流出をどう防ぐのかについて折り合いがつかず、合意には至りませんでした。 　立憲民主党　西村衆院議員：「財産保全について大変残念ですけれども、やらない理由ばかりが聞かれる」 　自民・公明・国民の3党は財産処分の監視強化などを盛り込んでいますが、立憲や維新は裁判所が財産の保全を命じることができるようにするよう求めています。 　30日の修正協議では、与党側から被害者らが教団の財産状況を閲覧できるようにする等の修正もありうるとの考えが示されましたが、立憲側は財産保全を盛り込むべきとする立場を崩さず、合意に至りませんでした。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp